2010年05月24日

「責任より対応先決」 口蹄疫問題で首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日朝、宮崎県で家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫が急速に拡大している問題で、「県も頑張り、政府も積極的に協力しているが、感染が食い止められず拡大した事実はある。いま大事なのは、拡大させないための迅速な措置を強力にとることで、どこに責任があるとかという話の以前の問題として安心を取り戻す」と述べ、責任問題よりも迅速対応が先決だとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 野党側は、口蹄疫問題が起こっていたにもかかわらず、今月の大型連休中に赤松広隆農林水産相が外遊したことを問題視し、政府の対応の遅れを追及している。一方、首相は口蹄疫の症状を抑えるワクチン使用について、「今、さまざまな検討をしている」と述べた。

空港需要予測、外れてばかりで見直し判定(読売新聞)
身障者用トイレを自宅代わりに 42歳男を逮捕(産経新聞)
鳩山首相「ぶら下がりより記者会見を活用したい」(産経新聞)
<中部国際空港>プラグインハイブリッド車を国内空港で初導入(毎日新聞)
<防衛省>試験さらに出題ミス(毎日新聞)
posted by ヒナタ オサム at 18:10| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月19日

法定外厚生費に742億円 98独法、不適切な支出も(産経新聞)

 独立行政法人全98法人(3月31日現在)が平成13〜21年度、職員のレクリエーション費補助など「法定外福利厚生費」として計742億3171万円を支出していたことが14日、総務省の調査で分かった。健康診断の費用など問題のない支出も多い半面、職員の食費補助など不適切なケースも判明。総務省は6日、一部の支出の打ち切りを指示する通知を出した。

 国は22年度予算で独法に約3兆2千億円を支出。「事業や財務内容が不透明」として政府の行政刷新会議が事業仕分けを実施するなど、抜本的な見直しが進んでいる。

 法定外福利厚生費は、法律で支給が定められた社会保険料などを除く任意の福利厚生費。支出総額を法人別に見ると、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(85億8427万円)、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構(79億1788万円)、厚生労働省所管の労働者健康福祉機構(58億1480万円)などが目立った。総務省は今回、食費補助や慶弔費、職員の互助組織に対する支出を不適切と判断、通知で廃止を求めた。

地方自治の生き証人 鈴木氏死去 五輪、都庁移転で手腕(産経新聞)
事業仕分け第2弾後半戦 対象事業を正式決定(産経新聞)
交際女性に点滴し堕胎 容疑の医師を逮捕 警視庁(産経新聞)
内閣支持続落、19%=時事世論調査(時事通信)
リサイクル用ガラス片 2500トン不法投棄の疑い 姫路社福法人など捜索(産経新聞)
posted by ヒナタ オサム at 23:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月12日

<掘り出しニュース>愛知・豊橋市に外国人初の正規職員、日系3世・仲宗根さん「早く一人前に」(毎日新聞)

 【愛知】豊橋市で4月から、日系ブラジル3世の仲宗根ギリェールメ寛実さん(24)=静岡県湖西市=が豊橋市では外国人初の一般職の正規職員として働き始めた。言葉の壁や日本とブラジルの教育制度の違いで進路に悩んだ時期もあったが、「早く一人前になって、多文化共生にも取り組みたい」と張り切っている。【秋山信一】

 仲宗根さんは中学卒業後の00年、日本に出稼ぎに来ていた両親を頼って来日。ブラジル学校の高等部を卒業したが、日本語は日常会話程度だった。しかも当時のブラジルの義務教育は8年で、9年の義務教育履修を求める日本の大学受験も制度上不可能だった。だがアルバイトでためた金や親の援助でカナダに5カ月間留学。帰国後は愛知大学(豊橋市)の講座で日本語を学び、留学生として同大学に入学し、今年3月に卒業した。

 大学時代、ボランティアで在日ブラジル人の小中学生に日本語を教えた経験から「人の役に立ちたい」と市職員採用に応募して合格した。4月からは市教育委員会の学校教育課に配属され、低所得世帯への就学援助や市立学校への転入のデータ管理などを担当する。研修や仕事の説明も同期の日本人と同じ扱いで「日本に来て、こんなに外国人扱いされないのは初めて。大変だけど同じように見てくれるのはうれしい」と話す。

 職場で驚いたのが毎朝のラジオ体操。テレビで見たことはあったが、やったのは初めてだった。当初は上司を「さん」付けで呼んだが、同僚の助言で肩書で呼ぶことも覚えた。

 仲宗根さんを指導する同課の坂部吉宣課長補佐は「笑顔で市民と接している姿が素晴らしい」と評価。「外国人関連の仕事に特化すると、彼の可能性を狭めてしまう。長い人生で一般職としてやっていける態勢を作ってあげたい」と期待する。

 仲宗根さんは「初の外国人職員という重圧はあるけれど、まずは仕事を覚えて、自分の特性を生かせる仕事をしていきたい」と話している。

 ◇管理職登用には壁

 96年に当時の白川勝彦自治相が、外国人職員の採用について地方自治体の判断に委ねるという談話を出し、採用する自治体が増えた。だが管理職への道はほぼ閉ざされており、日本人と同等の待遇は受けられていないのが現状だ。

 総務省によると、外国人の公務員採用を否定する法律はない。人事院規則に基づき、国家公務員の採用試験は受けられないが、地方公務員については自治体の判断に任されている。東海3県では岐阜県が一般行政職に国籍要件を設けているが、三重県や名古屋市では採用実績がある。愛知県には要件はないが、採用例はない。

 ただ政府は、内閣法制局が53年に示した「公権力の行使や公の意思の形成に参画する公務員となるには日本国籍が必要」との見解を踏襲しており、管理職への登用例はまれだ。警察官や消防士などへの採用を制限する自治体も多い。

 豊橋市は99年に国籍要件を廃止し、「永住権取得」を条件に外国人の採用を認めた。政府見解に基づき、専決権のある課長級以上にはなれず、公権力を行使する納税や契約関係部署にも配属しないと要綱で定めている。

豊川一家殺傷 父の給料管理は容疑者の自立目的(毎日新聞)
<小1虐待>母を書類送検 暴行手助けした疑い 三重・鈴鹿(毎日新聞)
<国連報告書>脊椎動物、70年から3割減少 熱帯では6割(毎日新聞)
どんたく見物の女児盗撮狙う、34歳男を逮捕(読売新聞)
<普天間移設>首相、辺野古・徳之島案を明言 名護市長拒否(毎日新聞)
posted by ヒナタ オサム at 20:33| Comment(4) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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